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【東京都】緊急事態宣言、どうなれば解除できるの?〜緩和へのガイドマップと新基準

東京都の小池知事は5月15日、対策本部会議を開き、段階的な解除を判断する基準となる七つの指標を示しました。

来週にも都の「ロードマップ」として正式決定するとのことですが、解除に向けて具体的な数値基準と、再自粛が必要になる場合についても述べています。

以下、発表内容をまとめました。

【5月14日】緊急事態宣言の解除は39県!〜解除されない県はどこ?いつまで?

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小池知事の発表内容

都、解除へ独自基準「1日当たり感染20人未満」など7指標…小池知事が公表

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業者への休業要請などを行っている東京都は15日、対策本部会議を開き、1日当たりの新規感染者が直近7日間の平均で20人未満など、要請の段階的な解除を判断する基準となる七つの指標を示した。

小池百合子知事が15日午後に公表した。業界団体などの意見も踏まえて来週にも都の「ロードマップ(行程表)」として正式決定したい考えだ。

都は、仮に緊急事態宣言が早期に解除されたとしても今月末までは休業要請などを継続する考えで、この指標を基に6月以降の段階的な解除を目指す。

都が検討している指標の種類は

〈1〉新規感染者数
〈2〉感染経路不明者の割合
〈3〉週単位での増減傾向
〈4〉重症患者数
〈5〉入院患者数
〈6〉PCR検査の陽性率
〈7〉受診相談件数

都はこのうち〈1〉~〈3〉を特に重視しており、

▽直近7日間の平均で1日当たりの新規感染者が20人未満
▽患者の中で感染経路がたどれない不明者の割合が50%未満
▽週ごとの陽性者が減少傾向にある

――の3条件を全て満たした段階で、専門家の意見も得ながら状況を評価し、その上で〈4〉から〈7〉も踏まえて解除に向けた検討に入る方向だ。

引用:読売新聞オンライン

 

加えて小池知事は、ロードマップは以下の「5つの視点」から策定されると説明しています。

1. 緊急事態宣言下においては、外出自粛の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む

2. その後、適切なモニタリングなどを通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る

3. 状況の変化を的確に把握し、必要な場合に「東京アラート」を発動、外出自粛等の再要請をするなど、感染防止の徹底を図る

4. 今後、発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制さを整備する

5. ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣=「新しいあたりまえ」が定着した社会を構築する

このうち「東京アラート」の基準となるモニタリング指標については「感染(疫学的)状況」として

1. 新規要請者数(20人/日で緩和、50人/日で再要請)、

2. 新規陽性者における接触歴等不明率(緩和・再要請ともに50%)、

3. 週単位の陽性者増加比(1=緩和、2=再陽性)を設定。

また、「医療提供体制」として

4. 重症患者数、

5. 入院患者数、

「モニタリング(監視体制)」として

6. PCR検査の陽性率、

7. 受信相談窓口における相談件数

を設定する見通しだとした。

また、「新しいあたりまえ」については、「テレワーク、時差出勤をの流れを定着させたい」とした。

ロードマップは来週中には公表するという。

引用:ANNニュース

 

重要なポイントは、

直近7日間の平均で1日当たりの新規感染者が、

  • 20人/日で緩和
  • 50人/日で再要請

という数値が、解除への判断基準だということですね。

ちなみに東京都内の感染者数は、5月14日は30人、5月15日は9人でした。

解除へのトンネル出口まで、あと少しかもしれません。

 

まとめ

残りの8都道府県の緊急事態宣言解除が決定されるのは、東京都の動向にかかっているといってもいいでしょう。

東京都が解除されるまでは、全国的に移動制限などの自粛は続くと思われます。

一刻も早い経済の復旧のためにも、感染拡大の防止に協力して完全収束と宣言解除を祈りたいと思います。

 

 

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