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【5月14日】緊急事態宣言の解除は39県!〜解除されない県はどこ?いつまで?

緊急事態宣言について政府は5月14日、愛知や福岡など特定警戒都道府県の5県を含む39県で解除することを正式に決定しました。

解除されるのは、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫 以外の39県です。

北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き緊急事態宣言の対象となります。

なお5月21日頃に、再度解除に向けた検討を行うとしています。

 

安倍首相の発表内容

緊急事態宣言、39県で解除 首相表明、新型コロナで発令後初

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、39県で解除すると表明した。

対象は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県全て。
4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。

解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける。
感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。

北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は緊急事態が続く。

引用:共同通信

 

引き続き緊急事態宣言対象の都道府県

  • 北海道
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 大阪府
  • 京都府
  • 兵庫県

 

今後の対象都道府県の解除方針は?

安倍晋三首相は14日午後、自民党の臨時役員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言について、同日以降も対象となる8都道府県について「来週判断する」と説明した。

政府は21日に開かれる専門家会議の見解を踏まえ、残る8都道府県での宣言解除について判断する考えだ。

西村康稔経済再生担当相も14日の衆院議院運営委員会で「連休中のデータは21日ごろに出るので改めて(専門家会議に)評価いただき、さらに感染者が少なくなっているところがあれば、その段階で判断をしていきたい」と述べた。

引用:産経新聞

 

残りの8都道府県の解除については、5月21日頃に、再度解除に向けた検討を行う予定です。

「過去1週間の感染者数が人口10万人あたり0.5人未満」という基準のクリアが目安の一つとなるようです。

この基準は、例えば東京都では、1週間に70人以下、1日で10人以下が目安になります。

5月13日の東京都内の感染者数は10人でしたので、解除への出口も見えつつあるのではないでしょうか。

 

まとめ

  • 緊急事態宣言に関し、39県で解除すると表明
  • 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は対象外
  • 宣言解除については21日に開かれる専門家会議で判断

4月16日に全国レベルで発令された緊急事態宣言も、39県でようやく解除されることになりました。

ただしまだ完全に収束したわけではなく、まだまだ入院されている方もたくさんいらっしゃいますので、なるべく3密を避けた行動が望まれます。

残りの8都道府県の解除が決定されるまでは、引き続き感染拡大の防止に協力して、一刻も早い収束と完全解除を願いたいと思います。

 

 

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