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【緊急事態宣言】解除のめどは5月14日〜休業の維持・緩和・制限解除の指針も発表

5月6日のインターネット番組において、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにしました。

それに先立ち政府は5月5日、事業者に求めている休業の維持・緩和に関する指針をまとめ、4日付で各都道府県知事に通知しましたので、その内容と詳細をまとめました。

「緊急事態宣言」延長は5月31日まで〜一部地域では制限緩和あり【特定警戒都道府県】

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安倍首相の発表記事内容

安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え

安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにした。

発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。

政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。

その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。

解除基準をめぐっては大阪府が示した「大阪モデル」が注目されているが、これについては「大阪が実施を決めた営業自粛に関するもの。国が緊急事態宣言を決めて、休業要請は各自治体が独自の判断をするのが特措法の考え方だ」と説明した上で、「14日に国としての判断を示す」と語った。

引用:THE PAGE

 

発表内容を要約すると、

  • 「緊急事態宣言」の解除基準を、14日をめどに公表する
  • 感染者数のや医療体制を勘案し、可能なら期間満了前に宣言の解除を行う
  • 解除基準は、14日に判断を示す

 

というものです。

医療崩壊を防ぐことと、新たな感染者の方が退院者を上回っている現在の状況がどう変化するかが、解除の判断基準になるものと思われます。

 

休業の維持・緩和に関する指針も発表

「緊急事態宣言」を5月末まで延長するのに合わせて、政府は休業の維持・緩和に関する指針をまとめ、4日付で各都道府県知事に通知したということです。

以下、毎日新聞発表の記事詳細です。

「クラスターが発生すれば営業自粛」休業緩和指針で西村担当相がクギ

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を5月末まで延長するのに合わせ、事業者に求めている休業の維持・緩和に関する指針をまとめ、4日付で各都道府県知事に通知した。
特定警戒都道府県以外の34県では、これまでクラスター(感染者集団)が発生していない映画館や博物館、百貨店などは、感染防止対策の徹底を前提に、制限の緩和や解除を検討するよう求めた。

指針では感染防止対策として、

①マスク着用と十分な座席間隔の確保
②入退出時の十分な間隔(目安2メートル)の確保
③適切な消毒・換気

などを例示した。

34県では、パチンコ店についても2メートルを目安とした座席間隔の確保やマスク着用、換気、消毒に加え、場内の音楽やパチンコ台の音量を最小限にし、会話が大声とならないようにするなどの感染防止対策を講じた場合には制限の緩和や解除を「検討しうる」とした。

また、歌唱がない演奏会や茶会など最大50人程度の小規模なイベントは、三つの密(密閉、密集、密接)や大声が想定されず、感染防止対策を講じれば、制限解除を容認。営業時間短縮を求めているレストランや喫茶店も個室や大人数での使用を控え、座席間隔やマスクの着用、大皿提供の自粛などを前提に緩和を検討するよう求めた。

一方、4日改定した基本的対処方針では、13の特定警戒都道府県は引き続き「接触機会の8割削減」やイベントの開催自粛を要請するよう求めた。

ただ、指針では、感染防止対策を前提に博物館や美術館、図書館、屋外公園の開放や、ゴルフ場ではクラブハウスでの懇談・食事を控えるなどの対策を前提に休業要請の緩和や解除を判断するよう求めた。

引用:朝日新聞

 

ということですが、わかりやすく表にまとめてみました。

休業要請の維持・緩和に関する指針

特定警戒都道府県(13都道府県)
緩和・解除 博物館、美術館、図書館、公園、動植物園(屋外)
特定警戒都道府県以外
緩和・解除 劇場、映画館、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、理髪店、学習塾など
時間短縮の緩和 食堂、レストランなど接待を伴わない飲食店
緩和・解除容認 パチンコ店
事業継続 保育所、介護老人保健施設、医療機関、企業、官公庁など

なお、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店、カラオケ、ライブハウスは引き続き緩和しない。

 

特定警戒都道府県

  • 東京都
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 福岡県
  • 北海道
  • 茨城県
  • 石川県
  • 岐阜県
  • 愛知県
  • 京都府

 

まとめ

  • 「緊急事態宣言」の解除基準を、14日をめどに公表する
  • 感染者数のや医療体制を勘案し、可能なら期間満了前に宣言の解除を行う
  • 解除基準は、14日に判断を示す
  • 休業の維持・緩和に関する指針を、4日付で各都道府県知事に通知

緊急事態宣言の延長が決定していますが、新たな感染者の推移と医療現場の状況が好転すれば、解除や緩和を段階的に行っていくようです。

海外でも、徐々に感染者は減少し、規制も緩和する方向にありますので、国内でもあと少しの辛抱かもしれません。

それまでは感染拡大の防止に協力して、一刻も早い収束を願いたいと思います。

 

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