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「緊急事態宣言」延長は5月31日まで〜一部地域では制限緩和あり【特定警戒都道府県】

5月4日の共同通信の記事発表によると、安倍晋三首相は「全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長する」と表明しました。

依然として医療現場では厳しい状況が続き、6日の期限に解除するのは困難と判断したということです。

以下、記事内容と詳細をまとめました。

「緊急事態宣言の解除は難しい」〜延長いつまで?「9月入学制」導入も現実味

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共同通信の記事内容

緊急事態、31日までの延長表明 感染抑制地域は一部制限緩和も

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府対策本部会合で、緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると表明した。

医療現場が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、6日の期限に解除するのは困難と判断した。

一方、宣言解除を見据え、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部使用を緩和する。

専門家会議は感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」やPCR検査の在り方について提言をまとめた。

政府は延長決定に先立ち、専門家の意見を聞くための諮問委員会を開催。政府の基本的対処方針が了承された。

引用:共同通信

 

記者発表の追加情報として、

重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」は維持する。

一方で首相は、14日をめどに専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。

 

発表を要約すると、

  • 緊急事態宣言は、全都道府県を対象としたまま5月31日まで延長する
  • 感染が抑制されている地域では、外出自粛や施設使用制限の一部使用を緩和する
  • 「特定警戒都道府県」は維持
  • 14日をめどに再検討
  • 状況によっては地域ごとに前倒しで解除する

 

というものです。

この発表に先立ち、4日午後の衆院議院運営委員会において西村経済再生相は、緊急事態宣言解除の判断基準について、次のように述べました。

 

緊急事態宣言がいつ解除されるのか。その判断基準について、新型コロナウイルス担当の西村氏は、

・直近2~3週間の新規感染者の数
・感染経路が特定できていない感染者の比率
・PCR検査が適切に行われているか
・医療提供態勢が十分か
・近隣の都道府県の感染状況

――を例示。これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。

引用:朝日新聞

 

西村大臣は、「おおむね1週間後、2週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。

その分析の結果によっては特定警戒都道府県に移行することや、緊急事態宣言の対象区域からの解除も考えられる、としています。

特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」とも述べています。

 

特定警戒都道府県

  • 東京都
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 福岡県
  • 北海道
  • 茨城県
  • 石川県
  • 岐阜県
  • 愛知県
  • 京都府

 

「緊急事態宣言延長」に、ネットの反応は?

 

まとめ

  • 緊急事態宣言は、全都道府県を対象としたまま5月31日まで延長する
  • 感染が抑制されている地域では、外出自粛や施設使用制限の一部使用を緩和する
  • 「特定警戒都道府県」は維持
  • 14日をめどに再検討
  • 状況によっては地域ごとに前倒しで解除する

緊急事態宣言の延長が、本日正式に決まりました。

ただし状況如何によっては、早まる可能性もあります。首都圏でも拡大のペースは徐々に弱りつつありますので、後もう少しの辛抱かもしれません。

それまでは感染拡大の防止に協力して、一刻も早い収束を願いたいと思います。

 

【緊急事態宣言】解除のめどは5月14日〜休業の維持・緩和・制限解除の指針も発表

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