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「緊急事態宣言の解除は難しい」〜延長いつまで?「9月入学制」導入も現実味

時事通信社によると、4月29日の国会において安倍晋三首相は、「全面的に解除することは難しい」との見通しを示しました。

「今、ここで判断することはできない」として、近く専門家の意見を聴いて最終判断するとも述べています。

以下、記事内容と詳細をまとめました。

 

時事通信の記事内容

緊急宣言、解除厳しい=特措法再改正、収束困難なら―安倍首相

安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている」と述べ、全面的に解除することは難しいとの見通しを示した。

「今、ここで判断することはできない」として、近く専門家の意見を聴いて最終判断する考えも示した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。

これに先立つ衆院予算委員会で、首相は緊急事態宣言の実効性を高めるための新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正について、「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明。

一方で外出自粛要請に国民の協力が得られていると指摘し、慎重に検討する意向を示した。

引用:時事通信

 

 

新たな情報も合わせて要約すると、

  • 緊急事態宣言を5月6日に全面的に解除することは難しい
  • 全国一斉に1カ月前後の延長
  • 今の対策特別措置法で十分に収束しない場合、新たな対応も考える

 

というものです。

これに先立ち、朝日新聞発表の記事では、全国知事会が宣言期間を延長するよう政府に求めるという記事も発表されています。

 

朝日新聞の記事詳細

緊急事態宣言「全都道府県で延長を」 知事会が提言へ

全国知事会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、期限となる5月6日以降も全都道府県を対象地域として宣言期間を延長するよう政府に求める方向性を確認した。

近く提言としてまとめ、政府に伝える。

29日に開かれたウェブ会議には42都道府県知事が参加。提言案に対して意見を交換した。

知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事は冒頭で「感染を抑えることができるのか分水嶺(ぶんすいれい)にさしかかっている」とした上で、緊急事態宣言の延長判断について「国としてどうしていくか早く方向性を決めてもらう必要がある」と語った。

引用:朝日新聞

 

全国の知事会議では、緊急事態宣言を延長する方向で一致しているようです。

現在までのところ、感染拡大が収まったという判断に至っておらず、全国的には依然として拡大傾向が続いています。

期限となる5月6日以降に解除するような判断材料はないと言えます。

全国を対象とする緊急事態宣言を一部の地域で解除すれば「新たな人の動き」を生じる恐れがあると指摘されているため、全国レベルでの宣言解除はまだまだ先になるかもしれません。

 

「9月入学制」の導入も?

ただし先行き不透明なままでは、学校の授業にも大きく影響が出てきます。

そこで「9月入学制」の議論も出てきているようです。

公立学校の休校が長期化していることを踏まえ、全国知事会の新型コロナ対策本部の緊急提言案は「9月入学制の検討も含め、国の方針を示すこと」とし、会合でも9月入学に積極論が相次いだ

ただ、埼玉県の大野元裕知事は自らが秋入学の大学を卒業して就職に苦労した経験を紹介し、行政や民間の年度変更が前提と指摘。他の知事からも、国全体の問題としての議論を求める声があった。

9月入学をめぐっては28日、17県知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が共同メッセージで政府に要請する考えを発表している。

引用:産経新聞

 

9月入学制度は欧米諸国などで一般的です。

ただし行政や民間の年度も9月に変更する方向で議論しないと、新卒生にとって不利な状況になってしまいます。

解除のタイミングとともに、9月制は今後の大きな議論になりそうですね。

 

「9月入学」ネットでの反応は?

 

まとめ

  • 緊急事態宣言を5月6日に全面的に解除することは難しい
  • 全国一斉に1カ月前後の延長
  • 今の対策特別措置法で十分に収束しない場合、新たな対応も考える
  • 全国知事会の新型コロナ対策本部は、宣言期間を延長するよう政府に求める
  • 9月入学制の検討も求める

緊急事態宣言は、5月6日には解除するのは難しく、全国一斉に1カ月前後の延長する方針のようです。

9月入学制度については賛否両論ですが、思ったより肯定的な意見が多いように感じます。

いずれにせよ、政府には早急な方針を示してもらいたいと思います。

 

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