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【現金10万円給付】受付を開始!〜申請方法を総務省が発表【特別定額給付金】

4月28日、総務省は、現金10万円の「特別定額給付金」に関する概要や申請方法を発表しました。

申請の受付も、一部の自治体では始まっているようです。

以下、発表内容の主旨と、申請方法をまとめました。

【現金10万円】給付決定!〜いつ・誰が・どこでもらえるの?【発表のポイントまとめ】

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総務省発表の主旨

  • 給付対象者、1人につき10万円の給付を実施
  • 給付対象者は、2020年4月27日現在、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者はその者の属する世帯主

 

申請方法

郵送申請方式

  • 市区町村から送られてくる申請書で申請
  • 本人確認書類の提出が必要

 

オンライン申請方式

  • マイナンバーカード所持者向け
  • マイナポータルから申請

 

受付/給付開始日

  • 順次、市区町村によって開始予定(一部開始)

 

申請期限

  • 申請受付開始日から3カ月以内(郵送申請方式の場合)

 

例外措置

配偶者からの家庭内暴力(DV : ドメスティックバイオレンス)を受け、避難のために異なる市区町村に居住している者については、基準日(4月27日)までに住民票を移した場合、避難者の住民票が所在する市区町村が行なう。

また家庭内暴力の被害者が、諸事情により基準日までに住民票を移せない場合や、基準日の翌日以降に暴力が発生して避難した場合は、以下の一定の要件を満たし、その旨を申請すれば、申出者の住民票が所在する市区町村ではなく、申出日時点で居住する市区町村から支給される。

 

家庭内暴力の被害者が特別定額給付金を受け取るために必要な要件

  1. 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。
  2. 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。)が発行されていること(確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること)。
  3. 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

 

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