4月23日のTOKYO HEADLINE WEBにおいて、「スーパー混雑緩和対策について」小池都知事の記事会見内容の発表がありました。
以下、発表記事の詳細についてまとめました。
TOKYO HEADLINE WEBの記事詳細
スーパー混雑緩和のため、買い物は3日に1回に
東京都の小池百合子都知事は23日、都庁で臨時の記者会見を開き、スーパーマーケットの混雑緩和へ向けた取り組みについて、買い物を3日に1回にとどめるよう都民に呼びかけた。
緊急事態宣言が続く中、大型連休を前に一層の外出自粛を呼びかけるため、都は、4月25日～5月6日までを「ステイホーム週間」とし、企業への在宅勤務のさらなる呼びかけや、動画コンテンツなどによる在宅を楽しむ仕掛けづくり、首都圏で連携した広報キャンペーンを行うと発表した。
スーパーでの買い物については、外出を分散するため、毎日の買い物を3日に1回程度に控えるよう、都民に呼びかけた。また、商店街の加盟店が自主休業に取り組んだ場合、奨励金を交付するほか、「3密」回避へ向けた注意喚起の取り組みなどには、加盟店へ補助金を支出するとした。
入店時間や人数の制限など、具体的な対策の言及はなかった点について都は「業界団体との話し合いの中で、店舗の大小や地域性などの違いで一律の制限が難しい」とした上で、「今後（感染者の数が）悪化すれば、検討しないといけない」と説明した。
スーパーの混雑を巡っては、家族連れなどの来店により店内が混雑し、感染リスクの高まる「3密」状態になっていることが問題視されていた。
引用：TOKYO HEADLINE WEB
臨時記者会見のポイントを要約すると、
- 買い物を3日に1回にとどめるよう呼びかける
- 商店街の加盟店が自主休業した場合、奨励金や補助金を交付する
- 4月25日～5月6日までを「ステイホーム週間」とし、外出自粛を呼びかける
- 企業への在宅勤務のさらなる呼びかけ
- 在宅を楽しむために、首都圏で連携した広報キャンペーンを行う
ということです。
具体的な入場制限ルールについては一切明確にはされませんでした。
やはり入場制限に伴う人的問題や運用に関する課題を考えると、要請レベルにとどまらざるをえなかったのかもしれません。
「動画コンテンツなどによる在宅を楽しむ仕掛けづくり、首都圏で連携した広報キャンペーンを行う」という内容が盛り込まれましたが、果たしてどんな「仕掛け」があるのか期待したいところです。
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東京都のスーパー 入店制限はいつから、どうやって？〜時間制導入や来店人数の制限も
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まとめ
小池都知事の記者会見では結局、買い物を3日に1回にとどめるよう都民に呼びかけるにとどまり、入店人数制限や、レジ待ち間隔などの具体的な緩和策は発表されませんでした。
これを受けて『スーパー入場制限』を検討中の大阪府の動向が注目されます。
5月6日まで、長い「ステイホーム週間」になりますが、その間は家族連れなどでの来店をできるだけ避けて「3密」状態にならないよう、注意して行動しましょう。
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