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【現金10万円】給付決定!〜いつ・誰が・どこでもらえるの?【発表のポイントまとめ】

安倍首相は4月16日、政府の新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として「国民1人あたり10万円の給付」を行うと表明しました。

当初、「著しく減収した世帯に30万円を給付する」としていた方針を転換したものです。

総務省では「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」とのことです。

給付はいつ、誰が、どこで、どのように受け取ることができるのか、調べてみました。

 

「10万円給付金」発表の大まかな内容

  • 住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象
  • 郵送やオンラインによる手続きを実施する
  • 所得制限はなし
  • 給付金は非課税
  • 5月中の給付開始を目指す

ザックリこういうことです。以下、詳しい説明を加えます。

 

いつ届くのか、給付の時期は?

安倍首相は「できるだけ現金をできるだけ早く国民のみなさまにお届けしたい」とし、政府与党は、4月17日から協議したうえで、20日には今年度の補正予算案を閣議決定する方針です。

給付の時期については、「5月中の給付開始を目指す」ということです。

 

受け取り方法は?

支給の窓口は各自治体となっています。

「具体的な方法は、急ピッチで作業を進めています。できるだけ早く、いつまでにというのを伝えられるようにしたい」としていますが、給付の方法については、郵送やオンラインを検討していると明らかにしました。

 

受け取れる対象は?

公明党の山口代表によると「「1人あたり10万円。所得制限をつけないで国民に給付する。」としています。

麻生財務相は「要望される方、手を挙げる方に配る」と表現していますが、要するに本人確認書類とともに申請書を返送あるいは窓口提出すれば誰でも受け取ることができる、ということのようです。

 

「給付金」に所得税はかかるのか?

政府は、17日の自民・公明両党の会合で、非課税とすることも発表しています。

 

海外の給付金や補償額は?

今回の新型コロナウィルスによって、海外各国の政府もそれぞれ給付金や補償対策を打ち出しています。

主要な国の対策を見てみると、

アメリカでは ー

年収が約820万円未満の世帯に対しては、大人1人あたり約13万円、子供1人あたり約5万4000円の現金を給付するとしています。

ドイツではー

「給付金をオンライン申請したところ、2日後には約166万円が振り込まれていた」といったケースもあるそうです。

韓国ではー

全体の7割にあたる1400万世帯を対象に、1世帯あたり最大約8万8000円を商品券や電子マネーで給付。

イギリスではー

休業せざるを得なくなった従業員に対し、政府が賃金の最大8割を補償

 

国によってかなり対応が違いますね。

 

「10万円給付金」ネットでの反応は様々

 

まとめ

今回の「10万円給付金」のポイントをもう一度まとめると、

  • 住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象
  • 郵送やオンラインによる手続きを実施する
  • 所得制限はなし
  • 給付金は非課税
  • 5月中の給付開始を目指す

ということです。

給付金が行きわたるまでに「緊急事態宣言」が解除されれば、そのまま経済対策にも繋がるのですが、そのままだと預金に回ってしまう可能性もあります。

給付金と合わせて「緊急事態宣言」がいつ解除されるのかが、経済対策の大きなポイントかも知れませんね。

 

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